２０２０年１２月７日～１８日実施の相馬原演習場等における日米共同訓練に対する立憲民主党群馬県総支部連合会の見解

立憲民主党群馬県総支部連合会では、２０２０年１２月７日～１８日に群馬県相馬原演習場にて実施された日米共同訓練に対する見解を、以下の通りまとめました。

２０２０年１２月７日～１８日実施の相馬原演習場等における日米共同訓練
に対する立憲民主党群馬県総支部連合会公式見解

　オスプレイの配備や訓練そのものについては、国防の観点から安易に動きを止めてはならず、即応体制をとっておかなければいけないと考えています。そのため、新型コロナウイルス感染症対策をきちんととりつつ、できる訓練等を限り止めてはならないというのが基本的な考え方です。さらに沖縄県の負担軽減という意味でも訓練が沖縄以外の場所でできることは総論としては歓迎すべきことではないかと考えています。

　しかし、その一方で住民の不安や負担には十分答えていかなければならないことから今回の訓練に関して、「何度も事故を起こしたことがあるオスプレイを含む訓練であったこと」、「新型コロナウイルス感染症が発生している状況での訓練で群馬県民の不安は非常に大きかったこと」、「防衛省及び米軍当局からの安全対策などについての事前の説明や訓練について理解を得ようとする努力が全く不十分であったこと」以上の３つの問題点が指摘されます。

　このような姿勢では、今後も住民からの理解や協力が得られると考えられないことから不安の解消を目的として、理解を求めるような努力を平素より行うべきと政府に対して要望します。また真摯に群馬県民に対する説明、情報公開を行い、訓練に対する理解を得る努力を事前に求めていきます。

　今般のような、住民の不安を無視したかたちで訓練を行ったことに対して立憲民主党群馬県総支部連合会は強く抗議します。

　今後そのような努力なしに訓練が行われる場合、立憲民主党群馬県総支部連合会も訓練そのものに反対せざるを得ません。

立憲民主党群馬県総支部連合会
政務調査会会長林恒徳

上記見解のPDFファイルは、こちらからダウンロード可能です。